介護保険法の歴史
2000年 介護保険法 施行
2000年に施行された介護保険法は、それまで老人福祉法で運営していた高齢者福祉を、超高齢化にともなって経済的貧困に陥っている高齢者だけでなく、一般の高齢者を社会保険制度の中で支援していく仕組みです。
介護保険法の制定により、それまでは老人福祉法の中の「措置制度」によって行政主導でサービスが提供されていましたが、高齢者自身が利用したいサービスを選ぶ「契約制度」へ移行されました。
介護保険法における福祉サービスは高齢者の介護に関するものです。
老人福祉法には介護に関するサービスはないので、例えば老人福祉法で規定される養護老人ホームは「環境及び経済的理由」が入所の条件ですが、介護が必要になると介護保険法で規定される介護老人福祉施設への入所になります。
2005年 介護保険法 改正
1997年に成立した介護保険法は、2000年に施行され、その後改正を繰り返してきました。
2005年の改正では、地域包括支援センターや地域密着型サービスが創設され、地域包括ケアシステムという言葉も初めて使われました。
2011年 介護保険法 改正
2011年改正で、「自治体が地域包括ケアシステム推進の義務を担う」と明記され、システム構築が義務化されています。
2014年 介護保険法 改正
2014年改正では、地域ケア会議の推進や総合事業が創設されています。
2017年 介護保険法 改正
2017年改正では、地域包括ケアシステムの強化が主な改正点で、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられる社会の実現などが重要な改正ポイントでした。また、医療と介護の一体的な提供を目的にした介護医療院の新設や、共生型サービス、介護保険料の見直しなど多岐にわたる改正が行われ、試験でもねらわれやすいポイントとされています。
１）介護医療院
２）共生型サービス
３）保険者（市町村）機能の強化
2. 制度の持続可能性の確保（負担の見直し）
１）利用者負担「3割」の導入
２）総報酬割の導入（第2号被保険者）
3. 介護人材の確保と介護現場の革新
１）介護従事者の処遇改善
表にあるように３年を１期とする介護保険事業計画にあわせて介護保険法が改正されています。
過去問
第23回 問題5
2017（平成29）年の介護保険制度改正について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 改正の趣旨は、地域包括ケアシステムの強化である。
２ 共生型居宅介護支援を創設した。
３ 市町村介護保険事業計画に、自立支援、介護予防・重度化防止等への取組を記載することとした。
４ 施設サービスとして、介護医療院サービスを追加した。
５ 第1号被保険者の保険料に総報酬割を導入した。
１ 改正の趣旨は、地域包括ケアシステムの強化である。
これは正解。2017年（第７期）における介護保険制度改正（2018年度〜2020年度施行）は、地域包括ケアシステムの強化を柱とする制度改正が行なわれました。これは、高齢者が住み慣れた地域でこれかも生活が継続できるよう、地域全体で高齢者を支える仕組みづくりが強化されました。また、自立支援や介護離職ゼロなど、介護者の負担軽減に関する内容も含まれました。
２ 共生型居宅介護支援を創設した。
これは誤り。2017年改正で創設されたのは「共生型居宅介護支援」ではなく「共生型サービス」です。介護保険と障害福祉の両制度におおいて一体的に提供できる共生型サービスが新設されました。
３ 市町村介護保険事業計画に、自立支援、介護予防・重度化防止等への取組を記載することとした。
これは正解。市町村が策定する市町村介護保険事業計画に、自立支援や介護予防・重度化の防止にたいする取り組みを記載する事が義務化されました。
４ 施設サービスとして、介護医療院サービスを追加した。
これは正解。介護医療院は2017年改正で創設された新たな施設サービスで、従来の介護療養型医療施設（療養病床）の転換先として位置づけられ、「長期療養のための医療」と「日常的な生活支援（介護）」を一体的に提供できるのが特徴です。介護老人福祉施設・介護老人保健施設に次ぐ第3の介護保険施設として指定されています。
５ 第1号被保険者の保険料に総報酬割を導入した。
これは誤り。総報酬割とは、給料（報酬）が高い人ほど、保険料を多く負担する仕組みの事で、2017年の改正において、第２号被保険者に導入されました。第1号被保険者は、それまで通り市町村ごとの所得段階別の保険料が設定であり、第１号と第２号のひっかけ問題です。
次の記事
次は、介護保険制度の財源について、社会保険制度全体の財源から見ていきましょう。
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