介護保険事業状況報告（厚生労働省）は、介護保険事業の実態状況について、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したものです。毎年発表されますので、近年の実態を見ていきましょう。
令和５年度 介護保険事業状況報告（年報）
第１号被保険者数
65歳以上の第１号被保険者数は、全国で3,500万人います。65歳以上の人口は今後も増加しますので、第１号被保険者数も増加していくことが予想されます。
第２号被保険者数
第２号被保険者の要介護認定者数は第１号被保険者の認定者数と比べて数％にすぎません。
また、男女を比べると、要介護認定者数は女性の方が男性の２倍多いことがわかります。
要介護（要支援）認定者数
第１号被保険者数3,500万人に対して、要介護認定者数は700万人、つまり約20%が要介護認定者ということになります。
また、要介護認定のうち要介護１が最多で約20%となっています。
要介護３以上は約35%となっています。
サービス受給者数
居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスのうち、利用者が最も多いのは居宅サービスで約70%となっています。
給付費
介護保険の給付費総額は10兆円を超えており、右肩上がりです。
給付費をサービス別に見ると、居宅サービスが約50%、施設サービスが約30%となっています。
居宅サービス＞施設サービス＞地域密着型サービスの順番であることを覚えておきましょう。
第１号被保険者１人当たりの給付費は約30万円です。
サービス別１人当たりの給付費は、施設サービスの給付費が高いことが分かります。
過去問
第23回 問題1
2017（平成29）年度末における全国の要介護（要支援）認定者数の状況として正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 要介護（要支援）認定者のうち、約1割が第2号被保険者である。
２ 女性の要介護（要支援）認定者数は、男性の認定者数の約2倍である。
３ 要介護（要支援）認定者数は、前年度末に比べ、第1号被保険者、第2号被保険者ともに増加している。
４ 要介護（要支援）状態区分別でみると、認定者数が最も多いのは、要介護1である。
５ 第1号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合は、25%を超えている。
「平成29年度 介護保険事業状況報告（年報）」から現在の要介護（要支援）認定者の状況による問題ですが、現在でもおおむね同じような傾向が見られます。要介護（要支援）認定者の数は、2014年に600万人を超え、年々増加傾向にあり、現在では約700万人となっています。また男性と女性の比率を見ると、女性が男性に比べて2倍近くに及び、要介護（要支援）状態区分別にみると、要介護１が一番多く軽度者が多いと覚えておきましょう。
１ 要介護（要支援）認定者のうち、約1割が第2号被保険者である。
これは誤り。要介護（要支援）認定者のうち、ほとんどが第１号被保険者（65歳以上）であり、第２号被保険者の割合は数パーセントしかありません。選択肢の1割という記述は間違いです。
２ 女性の要介護（要支援）認定者数は、男性の認定者数の約2倍である。
これは正解。現在の割合でも、女性が490万人に比べ男性は230万人と報告されており、選択肢の「約2倍」という数字は正しいと言えます。
３ 要介護（要支援）認定者数は、前年度末に比べ、第1号被保険者、第2号被保険者ともに増加している。
これは誤り。「平成29年度 介護保険事業状況報告（年報）」によれば、第１号被保険者の人数は前年に比べて増加傾向ですが、第2号被保険者の人数は横ばい、もしくは若干の減少傾向にあります。今後も、65歳以上の第１号被保険者は増加、40～65歳未満の第２号被保険者は減少していきます。
４ 要介護（要支援）状態区分別でみると、認定者数が最も多いのは、要介護1である。
これは正解。要介護（要支援）状態の分類別でみると、要介護１が一番多く全体の20％程度を占めます。続いて要介護２や要支援者と、軽度者が6割程度を占めているのが現状です。
５ 第1号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合は、25%を超えている。
これは誤り。第1号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合は、約20％程度で、25％は超えていません。5人に１人の割合と覚えましょう。
第24回 問題2
2018（平成30）年度の介護保険給付（介護給付及び予防給付）の状況として正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 給付費は、約14兆円となっている。
２ 給付費は、前年度に比べて増加している。
３ 居宅サービス、地域密着型サービス及び施設サービスのうち、施設サービスに係る給付費が最も多い。
４ 地域密着型サービスに係る給付費は、居宅サービスに係る給付費よりも少ない。
５ 第1号被保険者1人当たりの給付費は、平均約26万円である。
厚生労働省の統計によると、2018年度（平成30年度）の介護給付費の総額は10兆円の大台を突破し（保険給付＋地域支援事業の総費用ベース）、直近の2023年度（令和5年度）では約11兆5,139億円（前年度比3,227億円増）と、年々過去最高を更新しています。これは、制度開始時の2000年（平成12年）と比較すると3倍以上に増加しており、給付の内訳は、居宅サービスが最も多く、次に施設サービス、地域密着型サービスの順となっています。
１ 給付費は、約14兆円となっている。
これは誤り。2018年度（平成30年度）の介護保険にかかる総費用（保険給付＋地域支援事業）は約10兆円であり、14兆円には達していません。直近の2023年度でも約11.4兆円程度です。なお、「約14兆円」という数値は2024年度の予算規模に相当するものであり、2018年度とは大きくかけ離れています。
２ 給付費は、前年度に比べて増加している。
これは正解。2018年度の給付費は前年度と比べて2.2％ほど増加しています。日本の高齢化が進行する中で、介護保険給付費は毎年増加傾向が続いています。
３ 居宅サービス、地域密着型サービス及び施設サービスのうち、施設サービスに係る給付費が最も多い。
これは誤り。2018年度の給付費では、居宅 ＞ 施設 ＞ 地域密着の順となっており、居宅サービスが上回っています。直近の2023年の実績でも居宅サービスが約5.5兆円（全体の約48％）と、居宅サービスの伸びが目立ちます。近年の傾向として、施設から居宅で暮らす高齢者が増える傾向にあると理解しておきましょう。
４ 地域密着型サービスに係る給付費は、居宅サービスに係る給付費よりも少ない。
これは正解。選択肢３の解説にある通り、地域密着型サービスの給付費は居宅サービスより少ないです。一番多いのは居宅サービスです。
５ 第1号被保険者1人当たりの給付費は、平均約26万円である。
これは正解。2018年度の第1号被保険者（65歳以上）1人当たりの給付費は、年間平均で262,442円となっており約26万円という値は正しいです。これは、給付費の総額を第1号被保険者（65歳以上）の総数で割った平均値であり、実際に介護サービスを利用している人の給付費はこれより高くなります。また、直近の実績（2023年度）をみると年間平均で約29.8万円であり、試験対策としては約30万程度と覚えましょう。
第25回 問題4
2019（令和元）年度の第1号被保険者の状況について正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 前期高齢者数は、後期高齢者数の3倍を超えている。
２ 3,000万人を超えている。
３ 要介護及び要支援の認定者が占める割合は、40％を超えている。
４ 要介護及び要支援の認定者のうち、要介護3以上の者が占める割合は、50％を超えている。
５ 保険給付費のうち、居宅サービス及び地域密着型サービスが占める割合は、50％を超えている。
厚生労働省の2019（令和元）年度の介護保険事業状況報告によると、第1号被保険者数は3,500万人規模となっており、高齢化の進展がみられます。また、要介護（要支援）認定者数は、約669万人（第1号被保険者に占める割合は約18～19％）になり、高齢化の進展により、要介護（要支援）認定者が増加傾向にあることが示されています。
１ 前期高齢者数は、後期高齢者数の3倍を超えている。
これは誤り。2018年に初めて後期高齢者の数が前期高齢者を上回って以降、現在でも後期高齢者の方が多いです。選択肢にある「３倍」という数字は明らかに間違いです。現在の状況としては前期高齢者（65～74歳）の数は約1,500万人、それに比べ、後期高齢者（75歳以上）の数は約2,000万人と、後期高齢者数が前期高齢者数を上回っています。
２ 3,000万人を超えている。
これは正解。第1号被保険者（65歳以上）の総数は、2012年に3,000万人を超えて以降、増加しており現在でも3,500万人に及びます。
３ 要介護及び要支援の認定者が占める割合は、40％を超えている。
これは誤り。第1号被保険者に占める要介護・要支援認定者の割合は約19％程度です。「40％を超えている」という説明は間違いで、第１号被保険者の総数の「5人に1人」が認定を受けていると覚えましょう。
４ 要介護及び要支援の認定者のうち、要介護3以上の者が占める割合は、50％を超えている。
これは誤り。要介護及び要支援の認定者のうち、要介護３以上の者は全体の約35％です。要介護２以下の軽度者が約65％を占め、「軽度者が多い」という傾向があります。
５ 保険給付費のうち、居宅サービス及び地域密着型サービスが占める割合は、50％を超えている。
これは正解。居宅サービス及び地域密着型サービスが占める割合は60％を超えています。一方、施設サービス等は30％程度で、在宅サービスの割合が高いと言えます。
第27回 問題2
2021（令和3）年度末における全国の要介護（要支援）認定者数の状況として正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 要介護（要支援）認定者のうち、第2号被保険者の占める割合は、30%を超えている。
２ 第1号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合は、40%を超えている。
３ 85歳以上の被保険者のうち、要介護（要支援）認定者の占める割合は、50%を超えている。
４ 要介護（要支援）認定者数は、男性より女性の方が多い。
５ 要介護（要支援）状態区分別でみると、認定者数が最も多いのは、要介護5である。
要介護（要支援）認定者数の状況としては、全体で700万人を超え年々増加傾向にあります。また、65歳以上の第1号被保険者のうち「5人に1人」が要介護認定を受けているのが現状で、要介護認定を受けている高齢者のうち、ほとんど第１号被保険者が占め、第2号被保険者については数％程度という特徴もあります。その他、女性の平均寿命は男性よりも高い、要介護（要支援）状態区分別でみると要介護１のものが一番多いなど、高齢化の進展が色濃くみられます。
１ 要介護（要支援）認定者のうち、第2号被保険者の占める割合は、30%を超えている。
これは誤り。要介護（要支援）認定者のうち、ほとんどが第1号被保険者であり、第２号被保険者の数は数パーセント程度で（現在は1.9％）１割にも満たない割合です。初歩的な問題の為、しっかり覚えておきましょう。
２ 第1号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合は、40%を超えている。
これは誤り。要介護（要支援）認定者のうち第１号被保険者（65歳以上の者）の割合は、約20％程度で、「５人に１人が認定者」と覚える様にしましょう。
３ 85歳以上の被保険者のうち、要介護（要支援）認定者の占める割合は、50%を超えている。
これは正解。85歳以上の第1号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合は、直近で約 58.0％（2022年時点）です。「85歳以上の６割が認定者」と覚える様にしましょう。
４ 要介護（要支援）認定者数は、男性より女性の方が多い。
これは正解。割合的には女性の認定者数は、男性の約２倍です。平均寿命から考えても「女性の方が多い」とは納得できる割合です。
５ 要介護（要支援）状態区分別でみると、認定者数が最も多いのは、要介護5である。
これは誤り。要介護（要支援）状態区分別でみると、最も多いのは要介護１の認定者です。試験対策としては、要介護１が一番多い事と、要支援や要介護２などの軽度の認定者が多く、特に要介護５などは少数でると覚えましょう。
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次は、居宅介護支援とケアマネジメントについて。
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